株式会社満結（以下、「当社」といいます。）は、当社が運営するウェブサイトで提供するすべてのサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供するにあたり、必要となる情報を本サービスの利用者（以下、「会員」といいます。）から取得します。
個人情報とは、当該情報に含まれる氏名、住所、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することで特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）を指します。また、法令の定めにより、会員から個人番号を取得します。当社は、会員から取得した個人情報おとび個人番号の保護に最大限の注意を払います。

1．個人情報の取得

当社は、会員が本サービスを利用するにあたり、会員に下記の個人情報の提供をお願いすることがあります。

• 住所、氏名
• 生年月日、年齢
• 電話番号（携帯番号）、メールアドレス
• その他当社が行う業務に関して必要な情報

当社は、上記のほか、会員のIPアドレス、クッキー情報や会員が閲覧したページ、会員の利用環境などの情報を会員のブラウザから自動的に受け取り、サーバーに記録します。

2．個人情報の利用について

当社は、取集した個人情報を以下の目的で利用することができるものとします。

• 本人確認、認証サービスのため
• 本サービスの提供、関連する契約締結、本サービスに関して行政当局への登録・届出等のため
• アフターサービス、お問合せ、苦情対応のため
• 当社及び本サービスへのお問合せ、本サービスの運営上必要な事項の通知（電子メールによるものを含む）
• 会員が投降した情報の掲載
• システムの維持、不具合対応のため
• 当社サービスの改善や新サービスの開発等に役立てるため
• 当社の各サービスにおいて個別に定める目的のため
• 当社のサービスの開発のため
• 当社のリスク管理、コンプライアンス管理等のため
• 個人番号は法令で定められた範囲内に限り利用いたします。
• その他、前各号に付随する事項のため

  3．個人情報の第三者への提供

当社は、以下に定める場合には、個人情報を第三者に提供することができるものとします。

• 会員本人の同意がある場合
• 提出された個人情報は上記2、に定めのある利用目的の範囲で、公的機関および金融機関等に提供する場合
• 当社の業務提携先、広告主等に対し、提携する業務の遂行に必要な最低限の個人情報を用いる場合。ただしこの場合、開示先の企業は提携する業務の目的以外に、当社から開示された個人情報を利用することはできません。
• 裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士またはこれらに準じた権限をもつ機関から、個人情報の開示を求められた場合
• 保険金請求のために保険会社に開示する場合
• 当社が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合
• 当社に対して秘密保持義務を負う者に対して開示する場合
• 当社の権利行使に必要な場合
• 合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者もしくは事業承継をするかどうか検討する者に対して開示する場合
• 個人情報保護法その他の法令により認められた場合

4．個人情報の削除

当社は、会員本人より当該本人の個人情報の開示、訂正、追加、利用の停止または消去を求められた場合には、会員本人であることを確認した上で遅滞なく期間内に対応致します。ご自身の個人情報の削除を希望する場合は、本サイトの「お問合せ」よりご連絡下さい。

　 5．クッキーとIPアドレス

本サービスでは、アクセス解析においてクッキー（Cookie）を使用している他、ウェブサーバーのログによってアクセス元IPアドレスの情報を収集しております。クッキー及びIPアドレス情報については、それら単独では特定の個人を識別することができないため、個人情報とは考えておりません。

  6．アクセス解析

当サイトにおけるアクセスログの収集、および解析にはGoogle Analyticsを使用しています。
Google Analyticsではクッキー（Cookie）を使用してアクセスログを収集しますが、これは個人を 特定する情報を含みません。なお、収集されるアクセスログは、Google社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。

  7．免責

当社および本サービスでは、会員のパスワード管理については関与いたしません。会員の不注意等を要因とするIDおよびパスワードが第三者に利用された場合は、ご登録いただいている個人情報を閲覧される可能性がありますので、ご利用にあたっては、使用および管理について責任を負うと共に、使用上の過誤または第三者による不正使用等について十分注意をしてください。
当社は外部のサーバーを利用しており、天災・外部からのハッキング等によりサーバー接続が困難になる場合があります。復旧するまでの間、当社ホームページ等にアクセスできない状態になる可能性があり、その場合は、電話またはメールにて当社にお問合せ下さい。復旧した場合は遅滞なく当社ホームページ上で復旧した旨の告知を行います。

  9．個人情報管理責任者

当社の個人情報管理責任者は下記の通りです。
福岡県福岡市中央区天神4－5－10
チサンマンション第2天神510
株式会社満結　代表取締役　山本賢二

  10．プライバシーに関する意見・苦情・意義申し立て

プライバシーに関する意見・苦情・意義申立て等がございましたら、本サイトの「お問合せ」までご連絡下さい。電話およびメール・書面でも受付しております。内容を確認後、折り返しご連絡致します。内容によってはご回答までにお時間を頂く場合もありますので、予めご了承下さい。

 

令和2年1月15日制定

 

当社は「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、以下の勧誘方針を定め、これに従って適切に金融商品の勧誘を行います。

当社は、お客様の知識、経験、財産の状況、及び当該商品の契約を締結する目的に照らし、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行い、適正と考えられる勧誘を行うように努めます。

当社は、お客様ご自身の判断と責任においてお取引頂くよう、商品内容やリスク内容等の重要事項について、ウェブページまたは書面の交付その他の適切な方法によりご理解を頂き、誤解を招く表現をしないよう努めます。

勧誘にあたっては、お客様に信頼頂くことを第一義に、関連法令及び諸規則を遵守し、お客様本位の投資勧誘に努めます。

当社は、セミナーその他対面での勧誘を行う場合、お客様が迷惑と感じる場合には行わないように努めます。勧誘に際しご迷惑な場合は、その旨を当社まで電話またはメールにてご連絡下さい。

お客様に対して適正な勧誘が行われるよう、商品知識の習得、内部管理体制の強化に努めます。

当社は、お客様の個人情報の適切な管理を図ります。

ご意見、ご要望がありましたら、下記までご連絡ください。
電話　092－739－5777（平日9時～18時）　メール　info@ebisuma.jp(24時間)

1．弊社は、その相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
（1） 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
（2） 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと。
（3） 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、契約を締結するものでないこと。
（4） 小規模不動産特定共同事業契約締結から運用期間が終了する迄の間に、自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと。
ア　相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ　偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

2．出資者、弊社の一方について、次の何れかに該当した場合には、その相手方は、何等の催告を要せずして、本契約を解除できるものとします。
ア　前項（1）又は（2）の確約に反する申告をしたことが判明した場合
イ　前項（3）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
ウ　前項（4）の確約に反した行為をした場合

3．弊社は、出資者に対し、自ら又は第三者をして運用不動産を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供しないことを確約します。

4．本出資者は、弊社が前項に反した行為をした場合には、何等の催告を要せずして、契約を解除できることとします。

5．第2項又は前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、違約金（損害賠償額の予定）として出資額の20％相当額を支払うこととします。

6．第2項又は第4項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求はできないものとします。

原則として（個人等の一般投資家が契約締結を行う場合）、契約成立時交付書面を受領した日から8日間、クーリングオフ制度の適用があります。

＊契約成立時交付書面の交付に代えて、情報通信技術を利用して提供がなされる場合には、下記①②に記載の日から起算して8日間、クーリングオフが可能となります。
①ウェブサイトからダウンロードさせる方法や電子メールにより送付する方法により提供された場合は、契約成立時交付書面に記載すべき事項が投資家の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された日
②CD－ROM等を交付する方法により提供された場合は、当該CD－ROM等を受領した日

事業者が広告を行う際には、「元本保証」など元本の返還について保証されているかのように誤解させる表示をしてはならない等、一定の規制があります。

事業者が勧誘を行う際には、合理的な根拠を示さずに予想利回りを表示してはならない等、一定の規制があります。 また、自らが小規模不動産特定共同事業者であることを告知して勧誘しなければなりません。その際、投資家は、当該事業者が不動産特定共同事業者法に基づく登録を受けた事業者であるかを国土交通省ホームページ等で確認することが望ましいと考えられます。

事業者は契約に際して、一定の書面の交付やその内容に係る説明をする義務があります。 投資家は、交付される書面や説明の内容等をしっかりと確認して投資判断を行う必要があります。

事業者は投資家に対して、運用期間中は情報開示等を行う必要があります。

小規模不動産特定共同事業者で使用する預金口座は、当該事業者の他の事業に係る口座や他の小規模不動産特定共同事業に係る口座とは分けて管理することになります。